事業分野
公立学校共済組合システム

 このシステムは、公立学校共済組合の各支部(県単位)が独自に開発・運用していた短期給付(健康保険関係)システムについて、本部で標準システムを開発して各支部に展開することによって、コスト削減や業務標準化を図るものです。

 2004年1月から、第一勧銀情報システム(現:みずほ情報総研)と共同で基本設計に着手。2005年8月から宮城支部を皮切りに本番運用を開始し、2008年度まで、年間約6支部に導入しました。
また、2007年度には、短期給付業務処理システムの組合員・被扶養者情報管理部分を切り出し、組合員情報管理システムを開発。長期給付(年金関係)システムへデータを受け渡すシステムを構築しました。2008年9月から段階的に全支部で本番稼働しています。

 さらに、2011年4月からはレセプトの原則オンライン化が行われることとなり、2009年7月から2011年4月にかけて、21支部に導入しました。

 2013年においては42支部で本番稼働しており、年金一元化のための標準報酬化が行われる2015年10月までに全47支部への導入を完了させる計画となっています。

 今後も標準報酬化に向けたシステムの開発に取り組むとともに、操作性に優れ信頼性の高いシステムを目指して改善を進めていきます。

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